直接参加型ECNツール「トレードリンク」 / TradeLink
Trade Linkは、透明性が高く人為的な操作の余地のない、
公平な取引が特徴のECN取引環境に、個人投資家の方が
直接プライシングできる取引ツールです。
直接参加方式
Trade Linkは参加型ECN(電子取引ネットワーク)にお客様が直接価格提示できる取引ツールです。
プレースメントオーダー
従来の取引手法に加えて、お客様自身が他の取引参加者に対して価格を提示できる注文方式です。
マルチプラットフォーム/Java API
Windows、Linux、Mac、iPhone、iPad、Android と様々なプラットフォームからのご利用が可能です。 Java APIの提供もご利用可能です。
システムトレード
Javaでストラテジー(自動売買戦略)やインディケーター(カスタム指標)のプログラム作成や、MetaTraderのEAのコンバートができます。
お知らせ
AFTからのお知らせ
サービスに関する情報
全て表示
ご利用頂く為に
初めてのお役様へ
FXの基礎知識
リスク説明
用語説明
詐欺サイト / 詐欺メールにご注意下さい
反社会的勢力との関係遮断に関する基本方針
信託保全について
FX取引の規制について
外国為替証拠金取引に関する重要事項の説明
外国為替証拠金取引(FX)にかかる税金について
1.店頭外国為替証拠金取引(FX)で発生した益金(為替差金・スワップ金利)は、2012年1月1日以降、「雑所得」として申告分離課税の対象となります。
2.2012年1月1日以降は、申告分離課税が適用され、所得金額にかかわらず、税率は一律20%(所得税15%、地方税5%)となります。
3.2012年1月1日以降は、店頭外国為替証拠金取引および取引所取引における先物取引等にて発生した損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、翌年以降3年間繰り越すことができます。
詳しくは、所轄の税務署や税理士等の専門家にお問い合わせいただくか、国税庁のウェブサイト(http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/fukko_tokubetsu/)をご参照ください。
4.納税には 国税電子申告・納税システム e-tax(http://www.e-tax.nta.go.jp/)が便利です。
5.2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間に渡り、所得税額に対して2.1%の付加税(復興特別所得税 ※1)が加算されます。なお、法人のお客様は、下記一般顧客と税制が異なりますのでご注意ください。
※1 復興特別所得税分 15% × 2.1% = 0.315%
復興特別所得税の詳細につきましては、国税庁「個人の方に係る復興特別所得税のあらまし」をご覧ください。
税率の詳細(所得税と住民税の合計)
2012年1月~2012年12月末日:20% (所得税15%, 住民税5%)
2013年1月~2037年12月末日:20.315% (所得税15%, 復興特別所得税0.315%, 住民税5%)
2038年1月~:20% (所得税15%, 住民税5%)
証券取引等監視委員会<情報提供窓口>のご案内
証券取引等監視委員会<情報提供窓口>
証券取引等監視委員会では、資料・情報収集の一環として、広く一般の皆様から、市場において不正が疑われるインサイダー取引などの情報の提供を電話や郵送、ファックス、インターネット等により受け付けています。
苦情相談窓口のご案内
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定を受けた認定個人情報保護団体である次の団体に加盟しております。当該団体では、加盟会社が行う金融先物取引業に係る個人情報の取扱いについての苦情・相談を受け付けています。
【一般社団法人金融先物取引業協会 個人情報苦情相談室】
住所:〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-3 NBF小川町ビルディング
電話番号:03-5280-0881
受付時間: 午前9時~午後5時(12月31日~1月3日、土日及び祝日を除く。)
証券・金融商品あっせん相談センターのご案内
証券・金融商品あっせん相談センター リーフレット【PDF】PDFが開きます
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)では、金融商品取引について、顧客とFINMACが対象とする金融商品取引業者等の業務に関する相談、苦情の受付及び紛争解決のあっせんを行っております。FINMACは、法律に基づく公的な団体が連携して設立された組織です。金融庁や法務省から認定を受けております。
犯罪収益移転防止法について
2008年3月1日より 犯罪収益移転防止法が施行されました。
マネー・ローンダリング、テロ資金供与防止のため、本人確認にご協力をお願い致します。
金融庁財務省ADR FINMAC 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター一般社団法人 金融先物取引業協会電子政府総合窓口証券統計ポータルサイトマイナンバー社会保障・税番号制度