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マイナンバー制度について

2016年1月より、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が開始されました。
本制度は、住民票を有する全ての国民に個人番号が付与され、社会保障・税・災害対策といった複数の行政機関で管理されている個人情報について、効率的に同一人物の確認や情報管理を実施するために活用されます。

マイナンバーは、2015年10月より住民地の市区町村から通知されております。
個人の場合、12桁の番号
法人の場合、13桁の法人番号(*1法人1つ)

本制度開始に伴い、当社を含む金融機関等は、税務署に提出する各種支払調書等にお客様のマイナンバーを記載することが求められております。
そのため、当社にてお取引をされる全てのお客様は、当社へマイナンバー(または法人番号)を通知していただく必要がございます。

既存の客様

2015年12月29日時点で口座を開設済みのお客様は、郵送にてマイナンバーを通知していただきます。
既に個人口座をお持ちの方も、当社にマイナンバーの通知(登録)を行っていただく必要があります。
当社よりマイナンバー提供書類をお送り致しますので、お手元に書類が届きましたら、書類に必要事項を記入の上、本人確認書類と合わせて、マイナンバー通知カード・個人番号カード・マイナンバー付きの住民票の何れかのコピーを添付いただき、同封の返信用封筒にて、ご返送下さい。

尚、必要な本人確認書類はこちらのページをご参照下さい。

法人のお客様の場合、法人ならびにご担当者様のマイナンバーの提出は不要です。
法人番号は、マイナンバー(個人番号)とは異なり、利用範囲の制約がありません。
国税庁 法人番号公表サイトでインターネットを通じて公開されております。

新規の客様

新規口座開設のお申し込み時、お客様情報を入力後、本人確認書類と合わせて、『マイナンバー通知カード』・『個人番号カード』・『マイナンバー付きの住民票』何れかの画像データをアップロードにて、ご登録(通知)いただきます。
法人のお客様の場合、当社より郵送いたしました口座開設申込書類返送時に『履歴事項全部証明書 (発行日より3 ヶ月以内のもの)』を 同封の上、ご返送下さい。

※注意事項
上記の記載内容は2017年8月現在の情報に基づき作成しておりますが、法令・制度等の改正により、変更または廃止される可能性があります。

▼政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

▼内閣官房サイト
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

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