直接参加型ECNツール「トレードリンク」 / TradeLink
リスク説明
基本的なリスクをご確認ください

店頭外国為替証拠金取引には、外国為替市場における相場の変動などが要因となるさまざまなリスクが内在しています。お客様ご自身のご経験や財務状況、運用目的およびご計画から本取引を開始することが適切であるかどうか、慎重にご判断頂きますようにお願い致します。また、下記の重要事項を必ずお読みになり、本取引の仕組みおよび本取引において発生しうるリスクに関して、十分にご理解しご確認されたうえで、お取引開始の手続きを行って頂きますよう重ねてお願い申し上げます。

1. 価格変動によるリスク
店頭外国為替証拠金取引は、外国為替レートを指標として行う取引であり、外国為替レートの変動によりお客様は損失を被るリスクがあります。従って、お客様が当社に預託される証拠金の元本または取引による利益が保証されるものではなく、元本割れ若しくは元本を上回る損失を被る可能性もあります。

2. レバレッジ効果によるリスク
店頭外国為替証拠金取引には、レバレッジ(梃子の作用)により通常の売買に比べ大きなリスクが伴います。実際の取引金額に比べて投資元本である取引証拠金の額は小さいため、相対的に大きなポジションを持つこととなり、小さな為替変動でもお客様の損益が大きく変動することになります。
お客様のポジションに対して一定の割合以上不利な方向に為替レートが急激に変動した場合、お客様の損失を限定するため、お客様が保有する一部または全部のポジションを決済する必要があります。さらに、お客様の損失の拡大を防止するため、お客様の保有するポジションの全部が自動的に決済される可能性もあります。(ロスカットルール)
証拠金取引では預託した資金に対し過大なポジションを保有することにより、相対的に小さな資金で大きな利益を得ることが可能ですが、逆に、預託した資金を超えて損失を被るリスクも同時に存在します。

3. 金利相当金額のリスク
店頭外国為替証拠金取引は決済期限を設けていないため、当日の取引時間終了時(米国ニューヨーク時間17時)に未決済ポジションが残っている場合、ロールオーバーにより想定受渡日を自動的に1営業日繰り延べいたします。ロールオーバーの際には未決済ポジションを毎営業日自動的に清算し、通貨ペアの2通貨間金利差から算出される金利相当金額を加減した価格で建て直されます。お客様が金利の高い方の通貨を売り建てている場合は金利相当金額の支払いが生じます。この場合、外国為替相場の変動が一切無くとも毎日のロールオーバーの都度、当該金利相当金額がスワップ損として発生することとなります。(金利の高い方の通貨を買い建てた場合はロールオーバーの都度、当該金利相当金額がスワップ益として発生することとなります。スワップレートは取引される2国間の金利変動により変わります。)

4. 損失を限定させるための注文のリスク
損失を限定させることを意図した特定の注文(逆指値注文やロスカットルールによる強制決済)は、通常の市場環境ではお客様の損失を限定する効果があるものと考えられますが、状況によって有効に機能しないことがあります。例えば、為替レートが一方向にかつ急激に変動した場合、お客様が指定されたレートや規定の水準よりも不利なレートで約定する可能性(スリッページの発生)があり、意図しない損失を被ることがあります。

5. 店頭外国為替証拠金取引の性質によるリスク
店頭外国為替証拠金取引には証券取引所のような物理的な取引所が存在しません。従って、インターバンク(銀行間)を含むすべての店頭外国為替証拠金取引は当事者間の契約に基づく相対取引(OTC)によって行われます。取引所で行われる証券取引や先物取引の場合と異なり、当社は店頭外国為替証拠金取引に関してお客様のカウンターパーティ(取引の相手方)として行動します。店頭外国為替証拠金取引は証券取引や先物取引と比べて規制が少ないため、取引所取引とは異なる独自の規制・ルールに基づいて管理されます。そのような性質からOTC取引では取引の執行を当事者同士の信頼に依存する部分が取引所取引と比べてより多くなります。お客様は店頭外国為替証拠金取引を開始される前に、取引の性質とリスクおよび基本契約の内容について十分理解する必要があり信頼できる取引業者を選定する必要があります。

6. 流動性リスクと特殊な市場環境状況によるリスク
為替市場の主要通貨は高い流動性がありますが、一部の通貨では流動性が乏しくなることもあり、決済または新規取引が困難となる可能性があります。また通常の取引時間帯においても、重要な経済指標の発表、要人発言、重要なイベント、市場間主要国での祝日、ニューヨーク市場のクローズ間際、週明けのお取引などの状況によっては、レートの提示が困難となったり、取引が執行されるまでに思いがけない時間を要することもあります。
さらに、天変地異、戦争、テロ、政変、為替管理政策の変更、同業罷業等の特殊な状況下で特定の通貨レートの提示が困難となったり、お取引が困難または不可能となる可能性もあります。
また、スワップポイントおよびスプレッドは、インターバンク市場における市場情勢および金利動向など予期せぬ事情などから事前の通告なしに変更される場合があります。変動制スプレッドを採用している通貨ペアのスプレッドは、インターバンク市場における市場状況などにより当スプレッドが急激に変動して予期せぬ幅で拡大する場合がございます。

相場急変時や、カバー先の状況に変更が生じたことから、 カバー先銀行のDukascopy Bank SA(スイス)が運営するECNにおいて流動性提供者が1金融機関のみとなった際、または、同行のECNで生成されたベストBidベストOfferの価格差(スプレッド)から市場実勢を反映したレートではないと判断したときは、一時的に価格配信を停止し、次に配信される価格が市場実勢を反映した価格であると判断した場合に価格の配信を再開します。ただし、相場状況等によっては、上記に関わらず、配信価格が市場実勢を反映した価格であるか否かを当社が判断し、お客様への取引価格の配信の停止・再開を行う場合があります。

価格の配信を停止している間の相場の動向によっては、再開時の価格がお客様のポジションのロスカットラインを割り込む場合もあるため、再開と同時にお客様のポジションがロスカットの対象となる可能性があります。その場合、再開時の価格を基準とする成行注文による決済となりますので、必ずしも再開時の価格でロスカットされるとは限りません。また、ロスカットライン付近でロスカットされた場合に比べ、大きな損失が発生する可能性があり、相場の動向によっては、お客様からお預かりした証拠金以上の損失が発生する場合があります。

7. 電子取引システムの利用によるリスク
電子取引システムでのお取引の場合、注文の受付に人手を介さないため、お客様が売買注文の入力を誤った場合、意図した注文が約定しない、あるいは意図しない注文が約定する可能性があります。電子取引システムは、当社またはお客様ご自身の通信・システム機器の故障、通信回線等の障害・混雑、情報配信の障害、あるいは電子取引システムそのものの障害など様々な原因で一時的または一定期間にわたって利用できない状況が起こる可能性、あるいはお客様の注文指示の電子取引システムへの遅着・未着により注文が無効となる可能性があります。また何らかの原因で電子取引システムが利用できない場合は一切の注文などの取引・発注行為が行えないリスクがあります。
また、電子取引システム上で表示される価格情報は、必ずしも市場の実勢を正確に表示しているとは限りません。市場が急激に変動した場合、価格情報は遅れ気味となり、電子取引システム上の価格情報と市場の実勢価格との間で乖離が発生する可能性もあります。
電子取引システムを利用する際に用いられる口座番号、パスワード等の情報が、窃盗、盗聴などにより漏れた場合、その情報を第三者が悪用することによりお客様に損失が発生する可能性があります。

8. 取引先に対する信用リスク
店頭外国為替証拠金取引は当事者間の契約に基づいて取引を行っているため、取引の相手方の信用状況に対するリスクがあります。従ってお客様は当社の信用状況に対するリスクを負っています。

9. 法律・税制等変更リスク
将来において店頭外国為替取引等に関する税制や法規が変更され、店頭外国為替証拠金取引が現状より不利な取扱いとなる可能性もあります。

10. カバー取引に関するリスク
当社は、お客様の注文を執行し且つ当社の価格変動リスクを軽減するために、カバー取引先との間でカバー取引を行います。お客様の注文はすべて、自動的かつ即座に当社とカバー取引先との間でカバー取引が行われ、カバー取引が約定した場合、当該約定価格に基づいて当社が算出した価格をもってお客様の注文を約定します。Trade Link(トレードリンク)およびTrade Link Alpha(トレードリンクアルファ)のカバー取引先は1 社であるため、カバー取引先の信用状況や財務状況の悪化等又はカバー取引先との間若しくはカバー取引先におけるシステム障害の発生等によりカバー取引ができない状況になった場合、お客様の取引が不可能となり又は制限され、取引が継続できない可能性があります。

以上は、店頭外国為替証拠金取引に伴う主なリスクを簡潔に説明するものであり、お取引に生じる一切のリスクを漏れなく示すものではありません。
このように、店頭外国為替証拠金取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。したがって、取引を開始する場合又は継続して行う場合には、適宜、自己の弁護士、税理士等の専門家の助言を得るなどしながら、取引の特徴、仕組みやリスクについて十分にご理解され、自己の資力、取引経験及び取引目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の判断と責任において行うことが肝要です。

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